佐世保市議会 2019-07-03 07月03日－06号
私は、高額所得優遇の年金保険料の見直しや年金積立金を給付に活用すること、賃金を上げ、正規雇用をふやすことなどで、保険料収入と加入者をふやすなどの対策をとることによって、減らない年金制度へと改め、さらには大企業優遇税制の改正などにより財源をつくり、安心できる年金制度にしていくことが必要だと考えます。
私は、高額所得優遇の年金保険料の見直しや年金積立金を給付に活用すること、賃金を上げ、正規雇用をふやすことなどで、保険料収入と加入者をふやすなどの対策をとることによって、減らない年金制度へと改め、さらには大企業優遇税制の改正などにより財源をつくり、安心できる年金制度にしていくことが必要だと考えます。
ちなみに、大企業優遇税制の見直しにより、４兆円の税源をつくることができます。法人税率を安倍政権以前の水準に戻しただけでも２兆円の税源をつくることができます。富裕層の株式配当、富裕税の創設などで１兆8,000億円などの税制改革を行いさえすれば、年間22兆3,000億円の財源をつくることができます。 こうして、消費税に頼らない社会保障の財源の道がここにあるではありませんか。
大金持ち、大企業優遇税制などを改め、当たり前の税金の取り方を行うなら、今回のような軽自動車税の引き上げなど必要ないはずです。それをしないでの引き上げ。庶民負担増であり、このような国のやり方を認めるならば、これからも同じようなことがずっと続くものと思われます。 以上のような理由から、反対するものです。議員各位の御賛同を心からお願いして、私の討論を終わります。
このように、この大企業優遇税制をやめると、消費税を上げなくても、とんとんでいくという状況です。ところが、消費税を上げられますと庶民生活はますます苦しくなります。これでは購買意欲が低下し、地域の経済はますます冷え込むと、悪循環が繰り返されていくだろうというふうに私は思うんですね。
国民の健康、命を守るための財源は、大企業優遇税制の見直し、防衛省汚職事件などに見られる税金の無駄遣い、あるいは軍事費の見直し、べらぼうに高い医療機器価格や薬価基準の見直し、不要不急の事業の見直し、または政党助成金の廃止などを、まじめにやれば増税なしで十分賄えるはずであります。
それから２番目には、大企業優遇税制も、それを見直すというようなことで、もう少し具体的に申しますと、各種引当金の、あるいは準備金の適正化とか、法人税率の適正化とか、あるいは輸出大企業社なんかが払い戻しで大変な収入を得てると、その還付金の廃止とか、そういうふうな見直し。それから高額所得者の優遇税制の是正とか、そういうふうなことですね。
87 堀江副委員長 この連結納税制度ですが、今、詳しく次長の方から説明がありましたとおり、企業グループを一体とみなして法人税を課すということで、私の立場からしますと、大企業優遇税制だなというふうに思っております。
莫大な軍事予算、大企業優遇税制、特に最近は、ゼネコン大もうけの仕かけをつくる公共事業、諸外国と比べても大変な違いなんですね。一方では、社会保障や福祉、教育の予算本当に切り詰めています。
軍事費や大企業優遇税制などの見直しを行い、どの面での政策を目指すかによって違ってくるとの答弁。西暦2020年には65歳以上の人口が現在の13.5％から25.5％になり、老人を支える人が5.2人に１人が2.3人に１人となる。寝たきり老人など介護を受ける人も現在の169万人が420万人と３倍近くになり、ある程度の支出の合理化も必要と思う。